4年間で実現してきた政策特集① 教育関係
県立高校生の「オンライン留学」制度の創設(2021年9月定例県議会本会議で政策提案し実現)
オンラインの普及、および、コロナ禍による渡航制限が続いたため、オンラインで県立高校の学生が世界(米国やシンガポールなど)の大学生との交流や大学のデモンストレーション授業を受ける「オンライン留学制度」を提案し実現しました。これは、無料で人数制限がなく埼玉にいながらにして、海外の優れた知見に触れ、英語漬けになる機会を高校生に提供するものです。2021年度には、1310名の学生が参加。2022年度はこれ以上の参加人数で現在推移しています。公約実現!
県内学生向けの応用・復習動画配信の促進 (2020年12月定例県議会本会議で政策提案し実現)
埼玉県が作成した無料学習動画を見れば、塾に通わなくても学校の補習や応用が出来るように、埼玉県立総合教育センターのホームページに現在870本もの教え方が優れた教師による動画を作成・収集して公開させています。これにより、家庭環境や学校や地域間格差がなく、教育の均等が図れるものと期待しています。今後、更に発展させてまいります。公約実現!
教員のためのオンライン・動画作成の指導(2020年12月定例県議会本会議で政策提案し実現)
オンラインが今後の日常になることを予想し、県内学校の教諭が、動画・オンライン撮影を上手に行えるように、動画撮影に長けた教諭やプロから指導してもらえるようにしました。作成方法の動画配信も含めて作成のコツを伝授してもらっています。
防災学習のための自衛隊の協力(2021年9月定例県議会本会議で政策提案し実現)
自衛隊が災害現場などで救助活動に従事、活躍する姿を通じて児童生徒に防災の大切さを知ってもらうことは大切です。自衛隊が有している防災上の知識や技術について直接学ぶことは防災教育を行う上で効果的であるので、知事と教育長に、県内学校の防災教育に自衛隊の派遣することを提案し実現しました。自衛隊埼玉地方協力本部の積極的な協力も取り付けて県内学校の防災学習に自衛隊を派遣できる道を切り開きました。
若手IT技術者養成のための「たまり場」の創設(2020年2月定例県議会本会議で政策提案し実現)
IT技術者養成は我が国の発展に絶対必要な事項です。IT技術者志望の学生が自由闊達に実験や研究を無料で出来る施設を提案し実現しました。県立川⼝高等技術専門校や埼玉県産業技術総合センター内に開設し、IT技術者を養成しています。公約実現!
バッハコレギウムジャパン(BCJ)の定期招聘
名門オーケストラBCJが年末にさいたま芸術劇場で定期的に公演出来るように働き掛け、以来3年連続で公演が実現しています。2022年は埼玉会館にて開催しました。情操教育にも適した文化芸術の文教都市浦和を築いてまいります。
知事室にて大野知事と政策を議論
4年間で実現してきた政策特集② 医療・福祉関係
浦和区内の新型コロナワクチン接種会場の迅速告知
新型コロナワクチンの公設接種会場の詳細を分かりやすくSNSや県政報告(浦和区全戸配布)で周知し、また、ワクチン接種が可能な医療機関を都内も含めて迅速に広報しました。
コロナ治療最前線で陣頭指揮を執りました(2022年2月)
新型コロナ関係の正しい情報を提供
流言飛語やフェイクニュースを防止するため、新型コロナ感染症の正しい防疫情報・メカニズムをSNS・県政報告(浦和区全戸配布)で周知。都内の総合病院にてコロナ医療に日々従事している医師である妻のアドバイスと共に分かりやすく解説し、正しく恐れる周知を行っています。
歯科治療のコロナ風評被害を防止
埼玉県歯科医師会のご要望を私が受け、歯科診療中にコロナ感染することはなく、コロナ禍であっても口腔ケアーを安心して行えることを、埼玉県ホームページにて周知させました。
次の感染症に備えた検証体制を整備(2021年9月定例本会議で政策提案し実現)
埼玉県の新型コロナ対応の検証に、事案総括検証(AAR After Action Review) の手法を取り入れさせ、行う手はずを整えさせました。AARは軍事作戦行動の分析手法であり、分析し直ぐに次に反省を活かすことが出来る米国陸軍の検証手法です。正確なAARは時間と共に困難になるので、検証のためのデータと現場の声の保存をし、分析準備を埼玉県にさせています。
宿泊・自宅療養者の健康観察に薬剤師の活用を実現(2021年9月定例本会議で政策提案し実現)
新型コロナの宿泊・自宅療養者の健康観察は、保健所・医療機関の大きな負担でした。そこで、患者のかかりつけの薬局・薬剤師にも協力をしてもらい健康観察を行える道を切り開きました。本政策は埼玉県薬剤師会及び、さいたま市薬剤師会と事前に綿密な打ち合わせをし政策実現しま した。
DPCデータ等の医療データ解析手法の導入を促進(2020年度決算特別委員会で政策提案し実現)
診療群分類包括評価（DPC）とは、患者の病名や治療内容に応じて診断群分類(1572分類)に分け、分類毎に1日当たりの入院費用を定めた新しい医療費の計算方式です。これを活用する事で、医療費の均衡化を図れます。積極的に埼玉県に導入を進めています。公約実現!
医師の労働時間管理を徹底(2020年2月定例本会議で政策提案し実現)
医師の働き方改革が2024年に実施されますが、埼玉県立病院でも医師の超過重労働が見受けられました。そこで、診療時間外の救急対応について、緊急の患者以外受け入れないことを認めた画期的な厚労省通達(2019年12月)を県立病院にも周知するように求め、医師の適切な労働時間の管理を病院長などに徹底させ、ワークライフバランスを重視した環境にすべく力を尽くしました。県立病院が他の病院の模範になるように改善しています。
モバイルファーマシーの導入(2021年9月定例本会議で政策提案し実現)
モバイルファーマシーは、キャンピングカーを改造し、薬局の機能を搭載することで災害時に調剤や医薬品を供給できる車両です。全国での導入台数は20台で、薬剤師会が13台、大学が5台、 民間企業が2台を所有し、熊本地震や広島、熊本での豪雨災害で出動して活躍しました。埼玉県で も導入に向けて埼玉県と設置希望大学と埼玉県薬剤師会とで協議に入りました。
医師不足埼玉県への対策
人口一人当たりの医師の数が最低の埼玉県。特に、北部・利根医療圏の医師不足・診療科偏在が課題になっています。これを医師のローテーション(派遣)で是正するため、浦和医師会の声も聴きつつ浦和美園地区に医師のローテーションが出来る新病院の誘致に尽力しています。
4年間で実現してきた政策特集③ 地域関係
元町・本太付近の洪水の解消(2020年2月定例本会議で政策提案し実現)
元町・本太坂下付近の洪水解消のため、懸案であった藤右衛門川の浚渫(川の整備)などを行いました。以来、洪水は発生していません。同河川は管轄が埼玉県県土整備事務所とさいたま市下水道局に分かれていて、これまで協力した洪水対策が出来ませんでした。双方の意見を聞き両行政の連携をさせました。洪水が起きないように引き続き尽力してまいります!公約実現!
北浦和駅東口(旧中山道・元町通り)交差点の歩車分離信号化を実現
針ヶ谷自治会のご要望にお応えして、北浦和駅東口の旧中山道・元町通り交差点を2021年3月2日に大規模な歩車分離信号化を実現しました。変則十字路のため、信号機が離れて２つあるなど分かりにくい交差点でした。これら２つの信号を連動させて歩車分離化をしています。これほどの大規模な歩車分離信号化は大変珍しいとのことです。これにより、歩行者が多い同信号での車の右左折がスムーズになり、北浦和駅周辺・旧中山道の渋滞が大幅に解消されました。また、歩行者の交通安全をはかる事が出来ました。
北浦和公園の改修
常盤９丁目自治会など県立北浦和公園周辺の自治会の要望を受け、北浦和公園の整備を継続的に行っています。自転車置き場も拡大整備しました。利用者の自転車置き場が足りなく、乱雑に駐輪している状況を改善しました。県立美術館周辺のタイル修繕、枯れ木の伐採なども進めています。引き続きみんなに愛される美しい公園の維持に努めます。
仲町小学校・埼大附属小付近の交通安全対策を実現
常盤6丁目自治会・仲町小PTAのご要望にお応えし、さいたま市立仲町小学校と埼玉大学附属小学校の児童の登下校で非常に混雑する通学路(仲町小前歩道橋〜市役所通の約350m)のスクールゾーン化を実現しました(2021年11月12日より運用しています)。スクールゾーン運営には、地域の方々のご尽力が不可欠です。関係者の皆様、ありがとうございます。
また、埼玉大学附属小学校に隣接し、両校の児童の登下校で大変混み合う交差点のスクランブル交差点化を実現しました。これからも、子供にやさしい安全な街づくりに力を尽くしてまいります。
田島大牧線 岸町7丁目に信号機を設置
多くの方々の要望を受け、浦和区岸町7丁目の田島大牧線と岸町常盤線とが交わる場所に、押しボタン式信号機と横断歩道を作りました。2022年12月19日13時に点灯させ運用開始しました。
「視覚障害者向け高度化PICS」を県内初導入
国道17号線 埼玉県庁第⼆庁舎入口交差点に視覚障害者向け音声通信機器「高度化PICS」を県内初導入しました。これは、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを持っている人だけに信号機が音声案内をするものです。2021年11月より稼働しています。音声案内が常時流れることに苦痛を覚える方への配慮にもなります。みんなが快適な社会を今後も目指します。
数多くの道路標示・標識の改良・改修実施
裏門通りと玉蔵院通りの交差点を改良(2022年10月) しました。危険な交差点のため、交差点にベンガラを塗り、路面にマーカーをして、標識を大きくし、自動車・自転車・歩行者に注意を促すようにしました。路地の良さを活かした街づくりを積極的に進めています。
他にも、駒場地区の道路標示・標識、瀬ケ崎地区のスクールゾーン標識の改修なども数多く実現しています。
4年間で実現してきた政策特集④ 安全保障関係
武力攻撃に対する防災訓練への自衛隊の協力(2022年6月定例県議会本会議で政策提案し実現)
武力攻撃事態への対処方法(Jアラートが発令された際の行動、弾道ミサイル着弾など)や災害対応の専門的な技術や知識などの提供を自主防災組織や県内学校での訓練や研修会において、自衛隊を派遣し行える道を切り開きました。自衛隊埼玉地方協力本部の全面協力も実現しました。公約実現!
火山災害に対する対処(2022年6月定例県議会本会議で政策提案し実現)
富士山は最後の噴火から300年以上経過しており、また、南海トラフ地震と連動する可能性も指摘されていますが、埼玉県では対策が不十分でした。危機管理防災委員として埼玉県地域防災計画(5年に1回の改定)に現在のICT社会に即した降灰対策について加筆させました。加えて、本会議で警鐘を鳴らした事で更なる対策を進めることになりました。なお、各種災害対策について、防災研究の第一人者加藤孝明東大教授に師事し対策を研究しています。公約実現!
家出少年少女等の「駆け込み寺」を創設(2020年12月定例県議会本会議で政策提案し実現)
青少年にとって本来明るく温かく、居心地が良いはずの家庭に居場所がない。また、刑務所を出所した人が社会復帰はしたが、挫折して頼るべき人がいなく再犯をしてしまいそうになる。そうした家出少年少女等が助けを求め、そのSOSを埼玉県がしっかりキャッチし、埼玉県が公認する支援団体などに適切につなげる、24時間365日開設している「駆け込み寺」を創設しました。助けを求めてさまよう人たちが集まりやすいドラッグストアやコンビニを「駆け込み寺」として、埼玉県のSOS連絡先ステッカーを掲示し、パンフレットを置いてもらっています。あわせて、掲示してある店の店員にSOSを求めても店員が適切に対処できるよう研修を受けてもらい、企業と協力関係を結びました。現在、マツモトキヨシさんには既に協力をしてもらっています。コンビニエンスストアとも提携を結ぶことになりました。公約実現!
埼玉県のTikTokアカウントを停止させました
LINEの情報流出が問題になっています。埼玉県では埼玉県誕生150周記念事業宣伝のため2020年6月に中国の動画投稿アプリ「TikTok」と契約を結びましたが、安全保障上、危険と判断し、同月に埼玉県庁広聴広報課に中止を申し入れ、中止にさせました。こうした行動を起こした県議会議員は私だけでした。なお、マスコミがTiKTokの問題性を報道したのは、8月になってからでした。
「台湾のWHOへの参加を求める意見書」可決に尽力
埼玉県議会で「新型コロナウイルス感染症対策の感染拡大防止対策が世界最高水準と評価されている台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見書」を2021年12月19日に全会一致で可決し衆・参両院議長、内閣総理大臣等に提出しました。全国でも数例目、首都圏では埼玉県議会が初めての提出になり、後の参議院での決議(2022年6月11日)に繋がりました。髙木事務所は意見書を提出・可決するため台北駐日経済文化代表処(大使館)の幹部外交官らを県議会に招聘するなど当初から関わっており、成立に尽力しました。後日、謝長延駐日代表から感謝の書簡を戴きました。
常盤⾃治会の防災訓練に常盤⻘年会員として設営に参加